＜記帳代行サービスに関するご質問一覧＞
１．記帳代行サービスの内容について
Q1.記帳代行サービスの範囲はどこからどこまでですか？
A:お客様から、領収書等（日付順・科目別順に並べたもの）及び使途が書かれたメモ書きを送付して頂き、試算表までを作成し提供するまでがサービスの範囲内です。税務申告をご希望のお客様につきましては、決算打ち合わせをさせていただいた上、決算整理の仕訳を当事務所が行い、それをもとに当事務所の提携税理士もしくはお客様のご指定の税理士が税務申告書まで作成します。
Q2.経理業務・記帳代行の月々の仕事の流れはどうなっているのですか？
A:お客様より領収書・通帳コピー・請求書等取引記録に関する資料をお送りいただき、当事務所にて経理帳簿の作成を行います。月次処理完了後、処理報告書（レポート）、残高試算表を納品させていただきます。
Q3.いつ頃までに、何を用意すればよいのですか？
A:毎月10日を目安に前月分の領収証、通帳コピー・振込明細等、売上請求書（売上集計表）、カード利用明細、給与台帳等です。詳しくはお打ち合わせ（面談もしくはTEL、メール）の上、当事務所よりご連絡させていただきます。
またご郵送頂いた領収証等で当事務所では区別しにくいものがありましたら確認のご連絡を差し上げます。
Q4.会計資料の受け渡し方法はどうするのですか？
A:郵送、宅急便で送付して頂くことになります。お客様がお持ちいただいても結構です。
Q5.会計資料の送料負担はどうなりますか？
A:お客様から送って頂く場合はお客様負担、当社から送付する際は当社負担とします。
Q6.伝票を書く必要はありますか？
A:勘定科目の判断は当事務所で行うため、お客様に勘定科目を指定する伝票を書いていただく必要はありません。ただし、領収証等の内容がわかるような情報は必要ですので、いただく資料の状態によっては、補助的な伝票（出金伝票、立替精算票など）が必要になる場合があります。
Q7.請求書や領収書は原本を送るのですか？
A:ファイリングサービスをご希望のお客様につきましては、当事務所でファイリングまで行うため、ほとんどの証憑書類については原本を送っていただくことが必要です。支払いなどの業務に必要なものについては、コピーを取ってお客様で保存頂くことになりますが、業務の流れに応じて対応いたしますのでご相談ください。
Q8.処理した結果、どんなものを納品してくれますか？
A:基本料金の中に含まれているのは、毎月の処理の納品は、月次処理報告書、損益計算書・貸借対照表・合計残高試算表です。データでのお引渡しについても対応しておりますのでご用命ください。また決算後の納品は、決算書と1年間の試算表、損益推移表、総勘定元帳です。このほかにも帳簿の出力は可能です。お客様のご希望で選んでいただけます。
Q9.預けた領収証等はいつ返してもらえるのですか？
A:決算処理が終了するまで当事務所で保管いたします。決算処理が終了した時点で、決算書・元帳と一緒に返却いたします。毎月返却をご希望される場合はご相談ください。
Q10.前月分の領収書がでてきた場合は？
A:前月分であることを明記の上、当月分の資料と一緒にお送りください。
Q11.領収証の貼り付けや請求書のファイリングもやってもらえますか？
A:オプションサービスとなっております。詳しくは料金表をご参照ください。
Q12.現金出納帳も作ってもらえますか？
A.現金出納帳は会計ソフトへの入力時に自動的に作成されますが、実際の現金残高と照合するため、会社できちんと現金管理を行うのであれば、お客様の方で作成していただくことをお勧めします。
※税務署の指導もあり極力ご自身で記帳されることをお勧めいたします。
Q13.会計ソフトは何を使っていますか？
A:弥生株式会社の「弥生会計」を使っています。その他のソフトの場合、特別な対応が必要になりますのでご相談ください。
Q14.結果はいつ頃受け取れるのですか？
A:基本サービスの場合、資料を頂いてから30日後です。スピード仕上オプションをご利用頂いている場合、これを10日後に短縮できます。
Q15.資金繰り表は出せますか？
A:帳票出力オプションをご用意しております。詳しくは料金表をご参照ください。
Q16.決算にも対応しているの？
A:年度決算にも対応しています。１年に１回は決算を行い税務申告をしなければなりません。当事務所での毎月の処理をベースに年度決算を行うことができます。決算を行う処理を自社で行う場合、あるいは会計事務所に依頼する場合でも当事務所の処理で十分対応することができます。その時は当事務所にご相談ください。
Q17.サービスを開始してからどのくらいできちんとした試算表が出せるようになりますか？
A:会社の規模や、それまでの経理処理の状態にもよりますが、通常は1～3ヶ月くらいです。
Q18.相談や質問には応じてくれますか？
A:ＴＥＬ、ＦＡＸ、メールにて対応しております。ただし、節税等のご相談は提携の公認会計士、税理士が対応致しますので、お問い合わせください。（有料です。）
Q19.経営面の相談に乗ってもらえますか？
A:総務、法務、人事、労務、会計、税務、財務、新規事業、金融機関の融資、WEBなど「ワンストップサービス」を行っておりますので、お気軽にご相談ください。簡単なアドバイスですむようなレベルであれば、サービス料金の範囲内でアドバイスいたします。また、調査や実行支援など、当事務所側で多くの時間が必要になる場合には、コンサルティング料金を頂く場合があります。まずはご相談ください。
Q20.税金対策をやってもらえますか？
会計期間の途中で、利益が出そうな場合はチェックしてお知らせします。その上で、当事務所の提携税理士もしくはお客様ご指定の税理士と一緒に税金面の対策を行うことができます。また、日常処理の中でも、合法的な範囲で税金の負担が少なくなるような仕訳を行っております。
Q21.会計ソフトのデータをそのままもらえますか？
A:ご希望があればお届けいたします。また、Excel等の表計算ソフトのデータで帳簿データでの納品も可能です。
Q22.当社の科目体系は特殊ですが、合わせてもらえますか？
A:問題ございません。お客様の勘定科目体系に従って仕訳を行います。特にご指定がない場合は、弊社の標準的な分類方法で仕訳を行います。
Q23.融資申請のための資料は作ってもらえますか？
A:金融機関で要求される資料の種類にもよりますが、添付書類としてほぼ必ず要求される決算書や月次試算表は基本サービスで作成しております。また、資金繰り表はオプションサービスで用意していますので、そちらをご利用ください。さらに細かい資料や、事業計画や融資申請書の作成は、当事務所で請け負うことができますが、料金は別途頂くことになります。まずはご相談ください。
Q24.毎月、会社に来てもらえますか？
A:申し訳ございませんが、弊社は電話・メール・納品時のレポートできめ細やかなサポートをさせていただくことで、料金・サービス内容ともにお客様に安心してご利用いただくことを目指しておりますので、経理処理が軌道に乗るまでは、打ち合わせと資料受け取りを兼ねて伺わせていただく事がございますが、基本サービス内容に訪問による報告等は含んでおりません。特別なご用件のある場合にはご連絡ください。必要に応じて伺いします。
(記帳代行サービスは領収書等を当事務所にお送りいただき経理記帳業務を代行するサービスです。)
Q25.処理が間違っていたら責任を取ってもらえるのですか？
A:処理の間違いの原因が当事務所にあれば、当該月のサービス料金額を上限として、料金の減額・返金を行うことがあります。
Q26.以前からつきあっている税理士がいるのですが、その人と一緒にやってもらえませんか？
A:大丈夫です。当事務所及びご指定の税理士さんとの間での業務分担をご指示いただければ、ご指定の税理士さんと一緒に決算処理をする体制が出来ております。
Q27.決算だけを依頼することはできますか？
A:毎月の記帳処理をご利用いただくことにより、毎月税務論点を精査・レポーティングすることで、ご利用しやすい決算料を設定させていただいております。お客様の経理状況、別途料金により可能なケースもございますので、お問い合わせください。
Q28.税務調査には対応してもらえますか？
A:税務調査にはお客様を担当させていただく提携税理士が立ち合います。料金は別途かかりますので、料金表をご参照ください。
Q29.税理士だけを依頼することはできますか？
A:申し訳ありませんが、当事務所では受け付けておりません。
Q30.自宅を事務所兼用で使っています。家賃や光熱費・電話代などを会社の経費にできますか？
A:できます。使用状況に応じた一定の比率で会社負担金額を決定しますので、ご相談ください。
Q31.外貨での取引がある場合も処理できますか？
A:できます。すべて日本円に換算して処理を行います。取引件数が多い場合、期中は為替レートを決めて仮処理しておき、期末に一括して計算して為替差益・為替差損として差額を調整する方式をとることがあります。外国取引オプションのご利用が必要になる場合がありますのでご相談ください。
Q32.立替精算がうまくできません。
A:当事務所で立替精算の申請フォーマットを用意してありますので、それをお使いください。
Q33.現金管理がうまくできません。
A:当事務所で現金出納帳のフォーマットを用意してありますので、それをお使いください。
Q34.会社設立前に使った準備費用は会社の経費になりますか？
A:原則として会社の経費として認められます。金額を集計して、会社設立後に精算することになります。
Q35.記帳代行サービスの費用は会社の経費になりますか？
A:全額経費として認められます。
２．記帳代行サービスの料金について
Q1.初期費用、新規登録料といったものはかかりますか？
A:最初にいただく資料の確認とデータ設定、従来の処理方式の確認、導入に当たっての相談などのコストに充てるために「初期設定料」をいただいています。
Q2.月々の料金の支払はどのような方法で行うのですか？
A:銀行振込もしくは自動引落しでお願いいたします。
Q3.仕訳の数が多くなると、追加料金がありますか？
Ａ:300仕訳を超えた月については、1仕訳ごとに追加料金52.5円が発生します。
(注)仕訳数とは領収書・請求書の枚数＋預金通帳の行数＋振替伝票の枚数の合計です。
(注)LLPは組合員人数分の記帳費用が必要となります。
３．記帳代行サービスの申し込み、ご契約にについて
Q1.遠方なのですが、サービスを受けることができますか？
A:郵送での対応もできますので場合によってはお受けしております。まずはご相談ください。
Q2.直接会って申し込みするかどうか決めたいのですが。
A:お気軽にご連絡下さい→ＴＥＬ（０５６８－２９－６１５５）又はお問い合わせフォームにてご連絡下さい。
Q3.新規開始の際に用意するものは？
A:原則として必要なものは、決算申告書と総勘定元帳です。場合により、他にも必要になる場合がございます。今まで総勘定元帳などの書類を作成していらっしゃらない場合には、それなりに対応できますので、その旨お申し出ください。
Q4.決算時期なのですが、帳簿整理も経理も全くできていませんが決算を依頼することはできますか？
A:当事務所ではそうしたお客さまのために、１年分の経理をまとめて行っての決算申告を、申告月２ヶ月前を目安にお受けしておりますが、通常のご利用料金とは異なりますので、まずはご相談ください。ただし、時間的制約のため決算期直前のご契約は、お引き受けできない場合があります。
＜お受けできる期限の目安＞
法人の場合→決算月の前月末（例えば３月決算で、５月申告・納税の場合は、２月末）
個人の場合→１１月末
※上記の期限以降でも請け負うことは可能ですが、場合によって申告期限に間に合わないこともありますので、その点ご了承いただく必要があります。
※すでに、期の途中まで他の会計事務所等の処理が終わっている場合には、期限は緩和されます。
Q5.今、他の会計事務所に頼んでるのですが、年度途中なのですが変更することは可能ですか？
A:できます。決算書・試算表の残高が確定しているところから当事務所が会計処理を開始します。途中までの試算表ができていなければ期初からになります。ただし、途中までの会計処理が不正確で大幅な修正が必要な場合、過月分の料金を頂く場合があります。
Q6.解約するときはどうすれがよいのですか？
A:書面にてご提出いただきます。解約予告期間（60日間）にご注意ください。
Q7.解約時に作成してくれる書類は？
A:決算期で終了する場合には、決算・申告に必要な書類がすべてそろいますので、特に特別な書類は作成いたしません。 期の途中で解約する場合には、処理をする月までの試算表・総勘定元帳など、その後の処理に必要な書類を用意いたします。これにより、スムーズに移行が可能です。
Q8.会社の機密情報を漏らさないように契約を結ぶようなことはできるのでしょうか？
A:サービスの約款に機密保持の条項が含まれているので別途の契約は不要です。
Q9.経理スタッフが急に退職して困っています。次の経理スタッフが採用できるまでの短期間の人材派遣サービスは可能でしょうか？
A:当事務所は原則として短期間の人材派遣は行いませんが、将来的なアウトソーシングへの業務移行を見据えた対応としてはできるだけの対応はご相談に応じます。
