行政書士の業務は非常に幅が広いです。

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記帳代行ドットコム　行政書士山本俊治事務所(愛知)

＜カテゴリ＞
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＜記帳代行サービスの内容＞

記帳代行サービスでは、お客様のほうで毎月、経理・記帳に必要な資料（領収書や通帳、請求書などの資料）のご用意だけ行っていただければ、仕訳、試算表（貸借対照表、損益計算書等）の作成を行い、決算期には決算書の提出も行います。また、税務に関する申告書の作成・提出も行います。（提携税理士が担当いたします）

＜記帳代行サービス：具体的な手続きの流れ（一般的な例）＞

1. 領収書等のお預り～お客様には領収証・請求書・通帳コピーなどの会計を行うにあたり必要な書類をまとめておいていただきます。それを月初にお預りいたします。
2. 貸借対照表・損益計算書の作成～お預かりした資料をもとに、こちらで仕訳、データ入力、貸借対照表・損益計算書を作成いたします。
3. 年度末―税の申告～年度末には1年分を集計した貸借対照表・損益計算書・総勘定元帳などを作成致します。これを基に税の申告をすることになります。（こちらは提携税理士、もしくは御社指定の税理士が担当いたします）　※お客様にやっていただくのは基本的に証憑類をノートなどに貼って整理していただくことだけになります。これで会計・経理に関する手続きは安心できることになります。

＜提携税理士事務所プロフィール＞
　　　事務所名：　三上会計事務所　
　　　所在地：　〒486-0945　愛知県春日井市勝川町4-170　パークサイドハイツ1F
　　　事務所URL：　http://taxer.info/　
　　　連絡先：　TEL:　0568-36-2022　　FAX:　0568-36-2039　　E-mail:　mikami@taxer.info

＜会社設立について＞

平成18年5月1日に会社法が施行され、株式会社の設立手続きが簡単になり、株式会社設立までの期間が短縮できるようになりました。最低資本金制度がなくなり、資本金1円からでも会社が設立できるようになりました。 また、銀行の保管証明書等が必要なくなり、銀行に拒否されて会社が設立できないということもなくなりました。

（株式会社設立の流れ）

1. 会社の基本的事項（商号、本店所在地、目的、資本金、役員、事業年度等）を決定する。
2. 定款を作成し、公証人役場で定款の認証を得る。
3. 出資金の払込み手続きを行う。
4. 会社の本店所在地を管轄する法務局へ登記申請する。
5. 税務署等の官公署へ各種届出を行う。

＜各種法人設立について＞

新しい会社法により、資本金の制限がなくなりました。
有限会社がなくなり、会社形態は株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類です。
また、その他の法人としては、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、学校法人等もあります。
そして最近では、公益目的の非営利活動を行うNPO法人もよく見受けるようになりました。
これらの設立の手続きにおいては、各々違いがあり、それぞれ特有の設立手続きが必要となります。会社、各種法人の設立をお考えの方は是非ご相談ください。

（主な会社・法人の種類）

1. 株式会社
2. 合同会社
3. NPO法人
4. 社団法人
5. 財団法人
6. 医療法人
7. 学校法人
8. 社会福祉法人
9. 宗教法人
10. その他各種法人

行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

行政書士業務は広範囲にわたりますが、事例として主に次のような仕事を行っています。(日本行政書士会連合会ＨＰより引用。なお、当事務所で主に取り扱っている業務は太字になっております。）

（１）建設業関係業務—–建設業許可申請、経営状況分析・経営規模等評価申請、建設業変更届、入札参加資格審査申請、建築士事務所登録申請、電気工事業者申請、道路占有許可申請 、工作物確認申請 、官民境界確認申請 、砂利採取許可申請（河川）、公共上下水道設備指定事業者申請 、開発行為許可申請、宅建業免許申請、業者名簿登載事項変更届書、主任者資格登録簿変更登録申請書 、宅地造成許可申請 、建築事務所登録申請（新規・更新・変更届） 、電気工事業者登録申請 、道路位置指定申請、建築確認申請（100平方メートル以下）、河川使用許可申請 、土石採取願 、屋外広告物許可申請 、解体工事業届出 等

（２）事業許認可関連業務—–風俗営業許可申請、営業開始届 、貸金業登録申請 、飲食店営業許可申請 、旅館営業許可申請 、倉庫業許可申請 、食品販売店許可申請、理髪店、美容院、はり、あんま、医療施設等開設届 、人材派遣業・有料職業紹介業、産業廃棄物処理業許可申請 、公害防止法関係届出（水質汚濁、大気汚染、騒音、振動）、風致地区内の行為に関する諸許可申請 、墓地関係申請（新設・増資・移転・廃止願等）、第3種郵便認可申請 、有線電気通信関係等の許可申請 、プリペイドカード登録申請 、酒類販売業許可申請 、古物商、質屋等営業許可申請 、深夜酒類提供飲食店営業開始届 、旅行業登録申請 、食品製造許可申請 、たばこ小売販売業許可申請 、薬局許可申請 、一般廃棄物処理業許可申請 、国立公園地区内の行為に関する諸許可申請 、浄化槽工事業登録申請 、工場立地法による工場設置届出 等

（３）住宅、土地利用関係業務—–農地法開発行為許可申請 、道路・水路許可関係公共用地境界明示申請 、その他国土法の各手続 、公有地（道路や水路等）の払い下げの申請 、農地法関連（権利移転、転用、転用目的権利移転他）許可申請、届出 、土地利用許可申請（都道府県・市町村） 等

（４）遺言、遺産相続、離婚、家族関係業務—–遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言等）、相続人の調査手続 、遺留分減殺請求 、遺言執行 、遺産目録の作成 、遺産分割協議書 、離婚協議書

（５）契約、契約書関連業務—–各種契約書、念書、示談書、協議書、合意書等 、内容証明郵便 、著作権登録、著作物の確定日付、プログラム登録 、一般旅券申請嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款、規則、議事録 、利用許諾業務 、公庫融資手続、その他民事業務、法人文書　等

（６）外国人に関する業務—–戸籍の各種届出、手続 、外国人在留資格認定証明書交付申請 、外国人在留期間更新許可申請 、永住許可申請 、その他市民化窓口における各種手続 、外国人登録 、外国人在留資格変更許可申請 、帰化申請 、外国人の招へい手続 等

（７）自動車関係業務—–自動車登録申請 、車庫証明申請、自動車重量税申告、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業許可申請 、第1種利用運送事業、第2種利用運送事業許可申請 、レンタカー許可申請 、バスターミナル申請 、自動車解体業、破砕業 、営業報告等 、自賠責保険、任意保険金（後遺障害、損害賠償金）の請求 、検査申請 、自動車税、軽自動車税申告 、特殊車両通行許可申請 、貨物軽自動車運送事業届出 、運送取次事業登録申請 、タクシー営業許可申請 、自動車整備工場の許可申請 、車両改造整備許可申請 、交通事故 、示談書作成 等

（８）法人、組合設立関係—–会社設立関係業務、株式会社、 合同会社、 合名会社、 合資会社の設立 、各種事業協同組合、農業協同組合その他、特定非営利活動法人 （NPO法人） 定款作成、 議事録作成 、公益社団法人、 社団法人、 財団法人、 宗教法人、 医療法人、 学校法人、 社会福祉法人 、自治会、町内会等の法人化 等

（９）その他—–会計記帳関係、鉱業法・砕石法関係、公害法関係、火気使用設備等の設置届、防火対策物使用開始届、危険物製造所設置許可関係、屋外広告物設置許可関係、工場設置許可関係、顧問業務　等

行政書士山本俊治事務所の取り組み

行政書士山本俊治事務所では、法令及び行政書士会会則や行政書士倫理綱領を守り、行政書士業務を行います。（法律に抵触するご依頼はお受けできません。） さらに、お客様には、「街の法律家」として、あるいは、「良き経営相談相手」として、行政書士業務を通じ、実践的支援と、安心を提供して行きたいと思います。

行政書士山本俊治事務所では、経営者様のビジネスサポートとして、経理、会計記帳、会社設立、会計法務経営コンサル、ホームページやインターネット支援を中心に、事業計画書、融資　助成金、規程　社内文書、契約書や文書作成、内容証明といった関連業務、その他の行政書士業務にも対応して参ります。

42,000/月～の手軽な顧問料で、困ったときに気軽に何でも、気軽に相談できるホームドクターのような存在を目指しています（半年単位の契約からお願いします）。
※コンサルタントの内容によっては加算料金を頂く場合もありますので、まずはご相談ください。

契約書のチェック、社内規程の整備、社内・社外向け文書の作成、各種行政機関や企業間の手続き書類、社内経理体制や総務体制の整備・・・・・、まず応急措置としての対応を行い、分からないことは調査を行い、必要であればしかるべき専門家や専門企業を紹介します。

自ら大企業や中堅企業で行って来た実務経験と、自ら起業して行って来た実務経験を通じて、教科書的知識ではなく、実体験を通じた、経営者の立場を理解し、現実的で実践的なサポートをいたします。

１．記帳代行サービスの内容について

Q1.記帳代行サービスの範囲はどこからどこまでですか？

A:お客様から、領収書等（日付順・科目別順に並べたもの）及び使途が書かれたメモ書きを送付して頂き、試算表までを作成し提供するまでがサービスの範囲内です。税務申告をご希望のお客様につきましては、決算打ち合わせをさせていただいた上、決算整理の仕訳を当事務所が行い、それをもとに当事務所の提携税理士もしくはお客様のご指定の税理士が税務申告書まで作成します。

Q2.経理業務・記帳代行の月々の仕事の流れはどうなっているのですか？

A:お客様より領収書・通帳コピー・請求書等取引記録に関する資料をお送りいただき、当事務所にて経理帳簿の作成を行います。月次処理完了後、処理報告書（レポート）、残高試算表を納品させていただきます。

Q3.いつ頃までに、何を用意すればよいのですか？

A:毎月10日を目安に前月分の領収証、通帳コピー・振込明細等、売上請求書（売上集計表）、カード利用明細、給与台帳等です。詳しくはお打ち合わせ（面談もしくはTEL、メール）の上、当事務所よりご連絡させていただきます。
またご郵送頂いた領収証等で当事務所では区別しにくいものがありましたら確認のご連絡を差し上げます。

Q4.会計資料の受け渡し方法はどうするのですか？

A:郵送、宅急便で送付して頂くことになります。お客様がお持ちいただいても結構です。

Q5.会計資料の送料負担はどうなりますか？

A:お客様から送って頂く場合はお客様負担、当社から送付する際は当社負担とします。

Q6.伝票を書く必要はありますか？

A:勘定科目の判断は当事務所で行うため、お客様に勘定科目を指定する伝票を書いていただく必要はありません。ただし、領収証等の内容がわかるような情報は必要ですので、いただく資料の状態によっては、補助的な伝票（出金伝票、立替精算票など）が必要になる場合があります。

Q7.請求書や領収書は原本を送るのですか？

A:ファイリングサービスをご希望のお客様につきましては、当事務所でファイリングまで行うため、ほとんどの証憑書類については原本を送っていただくことが必要です。支払いなどの業務に必要なものについては、コピーを取ってお客様で保存頂くことになりますが、業務の流れに応じて対応いたしますのでご相談ください。

Q8.処理した結果、どんなものを納品してくれますか？

A:基本料金の中に含まれているのは、毎月の処理の納品は、月次処理報告書、損益計算書・貸借対照表・合計残高試算表です。データでのお引渡しについても対応しておりますのでご用命ください。また決算後の納品は、決算書と1年間の試算表、損益推移表、総勘定元帳です。このほかにも帳簿の出力は可能です。お客様のご希望で選んでいただけます。

Q9.預けた領収証等はいつ返してもらえるのですか？

A:決算処理が終了するまで当事務所で保管いたします。決算処理が終了した時点で、決算書・元帳と一緒に返却いたします。毎月返却をご希望される場合はご相談ください。

Q10.前月分の領収書がでてきた場合は？

A:前月分であることを明記の上、当月分の資料と一緒にお送りください。

Q11.領収証の貼り付けや請求書のファイリングもやってもらえますか？

A:オプションサービスとなっております。詳しくは料金表をご参照ください。

Q12.現金出納帳も作ってもらえますか？

A.現金出納帳は会計ソフトへの入力時に自動的に作成されますが、実際の現金残高と照合するため、会社できちんと現金管理を行うのであれば、お客様の方で作成していただくことをお勧めします。
※税務署の指導もあり極力ご自身で記帳されることをお勧めいたします。

Q13.会計ソフトは何を使っていますか？

A:弥生株式会社の「弥生会計」を使っています。その他のソフトの場合、特別な対応が必要になりますのでご相談ください。

Q14.結果はいつ頃受け取れるのですか？

A:基本サービスの場合、資料を頂いてから30日後です。スピード仕上オプションをご利用頂いている場合、これを10日後に短縮できます。

Q15.資金繰り表は出せますか？

A:帳票出力オプションをご用意しております。詳しくは料金表をご参照ください。

Q16.決算にも対応しているの？

A:年度決算にも対応しています。１年に１回は決算を行い税務申告をしなければなりません。当事務所での毎月の処理をベースに年度決算を行うことができます。決算を行う処理を自社で行う場合、あるいは会計事務所に依頼する場合でも当事務所の処理で十分対応することができます。その時は当事務所にご相談ください。

Q17.サービスを開始してからどのくらいできちんとした試算表が出せるようになりますか？

A:会社の規模や、それまでの経理処理の状態にもよりますが、通常は1～3ヶ月くらいです。

Q18.相談や質問には応じてくれますか？

A:ＴＥＬ、ＦＡＸ、メールにて対応しております。ただし、節税等のご相談は提携の公認会計士、税理士が対応致しますので、お問い合わせください。（有料です。）

Q19.経営面の相談に乗ってもらえますか？

A:総務、法務、人事、労務、会計、税務、財務、新規事業、金融機関の融資、WEBなど「ワンストップサービス」を行っておりますので、お気軽にご相談ください。簡単なアドバイスですむようなレベルであれば、サービス料金の範囲内でアドバイスいたします。また、調査や実行支援など、当事務所側で多くの時間が必要になる場合には、コンサルティング料金を頂く場合があります。まずはご相談ください。

Q20.税金対策をやってもらえますか？

会計期間の途中で、利益が出そうな場合はチェックしてお知らせします。その上で、当事務所の提携税理士もしくはお客様ご指定の税理士と一緒に税金面の対策を行うことができます。また、日常処理の中でも、合法的な範囲で税金の負担が少なくなるような仕訳を行っております。

Q21.会計ソフトのデータをそのままもらえますか？

A:ご希望があればお届けいたします。また、Excel等の表計算ソフトのデータで帳簿データでの納品も可能です。

Q22.当社の科目体系は特殊ですが、合わせてもらえますか？

A:問題ございません。お客様の勘定科目体系に従って仕訳を行います。特にご指定がない場合は、弊社の標準的な分類方法で仕訳を行います。

Q23.融資申請のための資料は作ってもらえますか？

A:金融機関で要求される資料の種類にもよりますが、添付書類としてほぼ必ず要求される決算書や月次試算表は基本サービスで作成しております。また、資金繰り表はオプションサービスで用意していますので、そちらをご利用ください。さらに細かい資料や、事業計画や融資申請書の作成は、当事務所で請け負うことができますが、料金は別途頂くことになります。まずはご相談ください。

Q24.毎月、会社に来てもらえますか？

A:申し訳ございませんが、弊社は電話・メール・納品時のレポートできめ細やかなサポートをさせていただくことで、料金・サービス内容ともにお客様に安心してご利用いただくことを目指しておりますので、経理処理が軌道に乗るまでは、打ち合わせと資料受け取りを兼ねて伺わせていただく事がございますが、基本サービス内容に訪問による報告等は含んでおりません。特別なご用件のある場合にはご連絡ください。必要に応じて伺いします。
(記帳代行サービスは領収書等を当事務所にお送りいただき経理記帳業務を代行するサービスです。)

Q25.処理が間違っていたら責任を取ってもらえるのですか？

A:処理の間違いの原因が当事務所にあれば、当該月のサービス料金額を上限として、料金の減額・返金を行うことがあります。

Q26.以前からつきあっている税理士がいるのですが、その人と一緒にやってもらえませんか？

A:大丈夫です。当事務所及びご指定の税理士さんとの間での業務分担をご指示いただければ、ご指定の税理士さんと一緒に決算処理をする体制が出来ております。

Q27.決算だけを依頼することはできますか？

A:毎月の記帳処理をご利用いただくことにより、毎月税務論点を精査・レポーティングすることで、ご利用しやすい決算料を設定させていただいております。お客様の経理状況、別途料金により可能なケースもございますので、お問い合わせください。

Q28.税務調査には対応してもらえますか？

A:税務調査にはお客様を担当させていただく提携税理士が立ち合います。料金は別途かかりますので、料金表をご参照ください。

Q29.税理士だけを依頼することはできますか？

A:申し訳ありませんが、当事務所では受け付けておりません。

Q30.自宅を事務所兼用で使っています。家賃や光熱費・電話代などを会社の経費にできますか？

A:できます。使用状況に応じた一定の比率で会社負担金額を決定しますので、ご相談ください。

Q31.外貨での取引がある場合も処理できますか？

A:できます。すべて日本円に換算して処理を行います。取引件数が多い場合、期中は為替レートを決めて仮処理しておき、期末に一括して計算して為替差益・為替差損として差額を調整する方式をとることがあります。外国取引オプションのご利用が必要になる場合がありますのでご相談ください。

Q32.立替精算がうまくできません。

A:当事務所で立替精算の申請フォーマットを用意してありますので、それをお使いください。

Q33.現金管理がうまくできません。

A:当事務所で現金出納帳のフォーマットを用意してありますので、それをお使いください。

Q34.会社設立前に使った準備費用は会社の経費になりますか？

A:原則として会社の経費として認められます。金額を集計して、会社設立後に精算することになります。

Q35.記帳代行サービスの費用は会社の経費になりますか？

A:全額経費として認められます。

２．記帳代行サービスの料金について

Q1.初期費用、新規登録料といったものはかかりますか？

A:最初にいただく資料の確認とデータ設定、従来の処理方式の確認、導入に当たっての相談などのコストに充てるために「初期設定料」をいただいています。

Q2.月々の料金の支払はどのような方法で行うのですか？

A:銀行振込もしくは自動引落しでお願いいたします。

Q3.仕訳の数が多くなると、追加料金がありますか？

Ａ:300仕訳を超えた月については、1仕訳ごとに追加料金52.5円が発生します。
　　(注)仕訳数とは領収書・請求書の枚数＋預金通帳の行数＋振替伝票の枚数の合計です。
　　(注)LLPは組合員人数分の記帳費用が必要となります。

３．記帳代行サービスの申し込み、ご契約にについて

Q1.遠方なのですが、サービスを受けることができますか？

A:郵送での対応もできますので場合によってはお受けしております。まずはご相談ください。

Q2.直接会って申し込みするかどうか決めたいのですが。

A:お気軽にご連絡下さい→ＴＥＬ（０５６８－２９－６１５５）又はお問い合わせフォームにてご連絡下さい。

Q3.新規開始の際に用意するものは？

A:原則として必要なものは、決算申告書と総勘定元帳です。場合により、他にも必要になる場合がございます。今まで総勘定元帳などの書類を作成していらっしゃらない場合には、それなりに対応できますので、その旨お申し出ください。

Q4.決算時期なのですが、帳簿整理も経理も全くできていませんが決算を依頼することはできますか？

A:当事務所ではそうしたお客さまのために、１年分の経理をまとめて行っての決算申告を、申告月２ヶ月前を目安にお受けしておりますが、通常のご利用料金とは異なりますので、まずはご相談ください。ただし、時間的制約のため決算期直前のご契約は、お引き受けできない場合があります。
＜お受けできる期限の目安＞
法人の場合→決算月の前月末（例えば３月決算で、５月申告・納税の場合は、２月末）
個人の場合→１１月末
※上記の期限以降でも請け負うことは可能ですが、場合によって申告期限に間に合わないこともありますので、その点ご了承いただく必要があります。
※すでに、期の途中まで他の会計事務所等の処理が終わっている場合には、期限は緩和されます。

Q5.今、他の会計事務所に頼んでるのですが、年度途中なのですが変更することは可能ですか？

A:できます。決算書・試算表の残高が確定しているところから当事務所が会計処理を開始します。途中までの試算表ができていなければ期初からになります。ただし、途中までの会計処理が不正確で大幅な修正が必要な場合、過月分の料金を頂く場合があります。

Q6.解約するときはどうすれがよいのですか？

A:書面にてご提出いただきます。解約予告期間（60日間）にご注意ください。

Q7.解約時に作成してくれる書類は？

A:決算期で終了する場合には、決算・申告に必要な書類がすべてそろいますので、特に特別な書類は作成いたしません。 期の途中で解約する場合には、処理をする月までの試算表・総勘定元帳など、その後の処理に必要な書類を用意いたします。これにより、スムーズに移行が可能です。

Q8.会社の機密情報を漏らさないように契約を結ぶようなことはできるのでしょうか？

A:サービスの約款に機密保持の条項が含まれているので別途の契約は不要です。

Q9.経理スタッフが急に退職して困っています。次の経理スタッフが採用できるまでの短期間の人材派遣サービスは可能でしょうか？

A:当事務所は原則として短期間の人材派遣は行いませんが、将来的なアウトソーシングへの業務移行を見据えた対応としてはできるだけの対応はご相談に応じます。

Q1.脱サラして独立を考えていますが、個人事業と会社ではどちらの方がよいですか？

A:簡単に始められるという点では、個人事業のほうが勝っていますが、社会的信用や税金面での優遇、経費の認められる範囲などは、会社の方がメリットが多いのも事実です。
起業をお考えの方は是非一度ご相談下さい。目に見えるメリット、デメリット、そして目に見えないメリット、デメリット等、さまざまな角度から起業に必要なアドバイスをさせていただきます。

Q2.株式会社と合同会社では、どちらがいいの？

A:一概にどちらが良いとはいえません。一般的には株式会社のほうが大規模で信用力のあるイメージがあります。合同会社は新しいスタイルの会社として非常に注目されています。

Q3.自宅を本店にして会社設立をすることはできますか？

A:はい、できます。ただし、業種によっては、事務所の広さや場所などの規定があり難しい場合もあります。また賃貸の場合などは家賃の何割かは経費とすることができます。

Q4.何日ぐらいで会社設立できますか？

A:設立する会社の状況などによって違いますが、登記まで最短で２週間程度～１ヶ月程度というのが目安になります。あまりに無理のあるスケジュールを立ててしまいますと大変になりますので、余裕をもってスケシュールを立てていきましょう。

Q5.会社員ですが、今の会社をやめずに、株式会社を設立することはできますか？

A:はい、できます。法律的には問題ありません。ただ、現在勤務している会社の就業規則や社内規定などで、副業が禁止されている場合がありますので、ご注意ください。

Q6.株式会社の設立を考えていますが、資本金は本当に1円で設立できますか？

A:はい、できます。ただ資本金には、会社設立時の事業資金と規模を表すという面があります。設立直後にすぐに売上や入金があればいいですが、無いと極端な話、文房具を買うお金も無いという事になります。新規の取引先などが資本金1円だと、どう思うかということもあります。また、融資を考えている方は資本金1円だと融資を受けるのはかなり厳しいと思います。必要な融資額を考慮して資本金を決めるのも重要です。

Q7.基本料金以外に料金はかからないのですか？

A:会社を登記する費用は基本料金に全て含まれておりますが、会社代表印や銀行印はお客様でご用意いただくことになります。費用についてはお作りになる印鑑によりますが、一般的には会社代表印と銀行印、角印を含めて7,000円～程度です。